サラリーマンの副収入について確定申告の要不要は大きく4つの場合がある!!

この記事では「副収入の確定申告が必要な場合」、「副収入の確定申告に重要な経費」、「サラリーマンの副業別にみる確定申告の要不要」から「副収入を会社に知られずに確定申告する方法」までを大きく4つのカテゴリーに分けて解説していきます。

副収入の確定申告について考えよう

この記事ではサラリーマンの副収入、普通に本業で一定の収入がある方、いくつかの給与取得先がある方、など、あらゆるパターンを想定し確定申告の要不要を解説していきます。まず、大まかに確定申告が必要な場合を解説します。ここでは一定の金額を超えると確定申告をする必要があるのでそれについて重点的に解説していきます。副収入のパターン別にみる確定申告の要不要、副収入の得方による確定申告の要不要、会社に知られずに確定申告をする方法を解説していきます。

確定申告をするにあたって会社に知られるのが嫌な事情は人それぞれあると思います。この記事では知られない方法からその理由まで詳しく解説していきますのでチェックしてみましょう。確定申告は小難しい印象が一般的です。そのため、この記事で正しい確定申告の仕組みを理解し確定申告が必要な場合は、正しく確定申告を行っていきましょう。

副収入の確定申告が必要な場合

まず初めに確定申告が必要な場合を説明していきます。ここではいくつかのパターンにわけて確定申告が必要な方とそうでない方をチェックしていきましょう。

本業以外の所得が年20万円を超えている

例えば給与を1カ所から受けていてネットオークションや内職等で得た所得が20万円を超えている場合は確定申告が必要です。生計を立てる規模ではないという認識があるものは「雑所得」と呼ばれこれにあたるのが「ネットオークション」や「アフェリエイト」、「フリーマーケット」などです。月々の計算ではそれこそお小遣い程度の金額ににしかなっていないかもしれませんが年で20万円を超えていると確定申告が必要なので今一度計算しなおしてみるとよいかもしれません。

本業の給与と副業の給与2カ所から給与所得がある

もし、給与を2カ所以上から受けていて所得の合計が年20万円を超え、年末調整をしていない給与を含む場合確定申告は必要です。ただし、所得の合計から所得控除を引いた額が年150万円以下でそれ以外の収入が20万円以下なのであれば確定申告は必要ありません。例えば本業がアルバイトで極端な例ですと

年末調整がされていないバイトの本収入(20万円)+インターネットでの副収入(10万円)=合計30万円

この場合でも年末調整されていない額の合計が20万円を超えているので確定申告が必要です。このように副収入事態が20万円を下回っていたとしても確定申告が必要な場合があります。ちなみにこれらに限らずもともと確定申告が必要な方は例え20万円以下だとしても確定申告が必要です。

副収入の確定申告に重要な経費

確定申告をする際に重要になってくるのがその副収入にかかった経費です。ではどのようなものが経費になるのか、どのように手続きを進めていくのか解説していきます。

副収入から経費を差し引いた金額が課税対象となる

まず、先ほどあったアフェリエイトなど「雑所得」や「事業所得」を計算するうえでこれに対応する経費を差し引くことを忘れずに行いましょう。差し引いた額が20万円を下回った場合確定申告は不要になります。それでは具体的にどのようなものが経費として差し引くことができるのか見ていきましょう。

事業に関連する支出は経費として申告できる

例えば、インターネット関連の副業であればインターネットの通信費、や10万円未満のパソコン、事業を行うのに必要な文房具、仕事机、カメラマンであればカメラ、物販業であれば、広告費から取引先との飲食代やお中元なども必要経費として差し引くことができます。さらに合計30万円の所得だったとして持ち家で作業をしていて事業に必要な敷地面積が固定資産税相当額として認められ、それが11万円だった場合差引額が19万円なので確定申告の必要がありません。

経費の証拠である請求書や領収書はしっかり保管を

このように必要経費として落とせるものは意外と多いです。なので請求書や経費の証拠となり得るものはしっかりと保管しておきましょう。注意としてクレジットカードの明細などは税法上の条件を満たさない場合があるのでお店でもらった領収書を保管するようにしましょう。

サラリーマンの副業別にみる確定申告の要不要

ここでは副業の種類別に確定申告が必要なのかそうでないのか解説していきます。当てはまる方も多いと思います。ここも要チェックです。

ブログやフリマヤフオクなどで得た副収入の場合

ブログ等、インターネット関連の「雑所得」などは通信費、広告費用などを計算しその差し引き額が合計で20万円を下回った場合確定申告の必要はありません。これにあたる経費は意外と多いので今一度計算してみるとよいと思います。

株取引で副収入を得た場合

この場合「譲渡所得」となりこれは株取引や投資信託を売却した時の所得となります。これは源泉徴収口座かそれ以外のによって確定申告の要不要が異なります。

●源泉徴収口座以外で所得が20万円以上の場合確定申告は必要です。

●源泉徴収口座の場合には所得の額に関わらず確定申告は不要になります。

申告書作成の大まかな流れですが「譲渡所得等の計算明細表を作成」→「第3表分離課税用に転記してから税額計算」→「第3表の税額計算結果を確定申告書B第1表に転記」です。

FX取引で得た副収入の場合

FX取引での利益に関しては20万円を超えた時点で確定申告が必要になります。そして「先物取引に係る雑所得等」として所得税15%(その他地方税5%)の税率で課税されます。

副収入を会社に知られずに確定申告する方法

ここでは会社に知られずに確定申告を行こなう方法を見てきましょう。人それぞれ知られたくない事情はあると思いますがどのようにして会社に知られずに確定申告を行うのでしょう。

住民税の決定通知書で副収入がばれる

確定申告をしたからといって税務署から会社に副収入の通知というものが来るわけではありません。会社は社員の給与に合わせて住民税を源泉徴収します。いくら源泉徴収するかはその人の昨年の収入額を各市区町村が見て決め、5月ごろに会社に住民税の決定通知書が送られます。このタイミングで副収入を申告していると昨年の所得が増え、源泉徴収額も増えるので会社に知られてしまいます。

住民税の徴収方法を自分で納付を選択する

それではどうすれば会社に知られずに済むのかというと、確定申告の時に申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「給与所得以外に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選択。このようにしておけば副収入が「雑所得」など給与所得以外という扱いになるならば会社へ通知される住民税の決定通知書から副収入分が差し引かれて通知されるため知られる心配がありません。

規定違反になるようなバイトはしないほうが無難

会社によっては副業を禁止しているところも多いはずです。約束は守るのが無難であり、注意を受けたり職を失いかねないことになり得ます。何かの拍子に口が滑ったりすると噂が独り歩きしたりもするので規定違反になるようなバイトなどはしないことが正しい選択といえます。

副業の収入は正しい申告をしよう

副業を禁止している会社に勤めている場合には規定違反になり職を失う可能性があります。確定申告は正しく申告することが重要です。諸事情で会社にばれたくない方もいると思います。そういった方にも確定申告を正しいやり方で行ってもらえばリスクを最小限に抑えることが可能です。今一度自分に確定申告が必要なのか不要なのか考えるきっかけになれれば幸いです。確定申告は正しい申告を行いましょう。